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法廃止確約、訴訟終結へ=障害者自立支援法、国と原告が合意−厚労相「心から反省」(時事通信)

 障害者自立支援法に基づき、福祉サービス費用に原則1割の自己負担を課すのは違憲だとし、全国の障害者ら71人が負担決定の取り消しなどを求めた集団訴訟をめぐり、原告・弁護団と国側は7日、同法廃止などを定めた基本合意文書を取り交わした。これを受け、原告団は訴訟の終結を表明した。
 長妻昭厚生労働相と原告・弁護団が同日、同省で調印式を開催。長妻厚労相は「障害者の人間としての尊厳を傷つけたことに、心から反省の意を表明する」と述べた。
 合意によると、同省は2013年8月までに同法を廃止し、低所得者の自己負担がない新しい福祉制度を実施する。 

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