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NTT西に業務改善命令へ=顧客情報漏えい問題で−総務省(時事通信)

 NTT西日本の子会社社員が顧客情報を漏えいした問題で、総務省がNTT西に対し業務改善命令を出す方針であることが15日、明らかになった。NTTグループへの改善命令は初めて。
 NTT西によると、兵庫、石川両県で、子会社社員が業務で入手した非対称デジタル加入者線(ADSL)利用情報などを、不正に販売代理店に提供するなどした。同省はNTTグループの独占的地位を自社に有利に利用することを禁じた電気通信事業法に抵触すると判断したもようだ。
 この問題で、NTT西は昨年12月、大竹伸一社長の役員報酬削減など社内処分を発表している。 

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土地購入事件 閣僚からの批判なく 一部で検察への疑念も(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件に関し、19日の閣議後会見で閣僚の反応が相次いだ。ただ、公然と批判するような発言はなく、小沢氏が任意の事情聴取に応じるべきかについても「ご本人の判断」との回答が多かった。

 前原誠司国土交通相は「国民はどの(世論)調査でも『(小沢氏の)説明責任が十分果たされていない』という方が大半だと思うし、私も、そう思う国民の思いはよく理解できるので、事情聴取に応じられる方向になったのは非常にいいことだ」と指摘した。

 中井洽国家公安委員長は事件に関し「(東京地検)特捜(部)も説明責任があると思っている。なんの事件なんだろう。よくわからない」と述べた上で、検察と対決する小沢氏の姿勢について「人生哲学、長年の経験に基づいた思い、『いま一番大事な時に』という悔しさ、いろんなことがまざってるんだろう」と語った。

 直嶋正行経済産業相は「現職議員が逮捕された事態は深刻に受け止めないといけない。ただ、検察のやり方に検察OBからも批判があったりして、私のように外から見ているだけの立場ではコメントは非常に難しい」と話すにとどめた。

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