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【こんな主婦?あんな主婦!】小学校入学時の不安は?(産経新聞)

 子供が小学校入学を控えた母親が不安に思っていることを聞いたところ、トップ3は「犯罪や事故に巻き込まれること」(96.5%)、「友達とのかかわり方」(80.5%)、「勉強習慣のつけ方」(64.8%)でした。入学に伴って子供の行動範囲が広がり、所在がつかみにくくなることが一番の心配であることが分かりました。

 子供が小学校に入学する際に、「防犯ブザーを持たせたい」と思っている親は97.7%。一方、約半数の親は「防犯ブザーを持たせていても、いざというときに子供を危険から守れない」とも回答。主な理由は「鳴らしても助けてくれる人がいるとはかぎらない」(96.3%)などが挙がりました。

 親が子供の防犯用品に求める機能は、親に居場所を知らせる機能(GPS)が83.3%でトップでした。

                   ◇

 園児とママの情報誌「あんふぁん」と、特定非営利活動法人「子どもの危険回避研究所」が今年1月に実施した調査。回答数395人。

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クロージング選出は「光栄」=「おとうと」の山田監督−ベルリン映画祭(時事通信)

 【ベルリン時事】第60回ベルリン国際映画祭で、映画祭を締めくくるクロージング作品として上映される「おとうと」の山田洋次監督が20日、当地で記者会見し、「選ばれたのは光栄」と喜びを語った。
 山田監督は、2008年に死去した市川崑監督の「おとうと」(1960年)と同じような映画を作りたかったと明かし、「映画を見て家族に優しくしようと思ってくれたらいい」と述べた。
 一方、トラブルを起こす弟を優しく見詰める姉を演じた吉永小百合さんは「自分なら冷たく突き放す。優しさを演じるのに腐心した」と苦労話を披露した。 

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 赤字会社による取引を装って不動産売買の利益を隠し、所得税約7億6900万円を脱税したとして、東京地検特捜部は23日、東京弁護士会所属の弁護士・小谷平(67)、小谷容疑者の元妻で公認会計士の万里子(59)、長男で会社役員の周(36)の3容疑者を所得税法違反の疑いで逮捕した。

 発表などによると、小谷容疑者らは、実際には個人の事業として行った不動産取引を、多額の損失を抱える会社が行ったように装うなどし、2004年分と05年分の所得約20億7200万円を隠した疑い。 

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 総務省は19日、独立行政法人と特殊法人の非正規の嘱託職員として国家公務員OBが再就職し、年収600万円以上となっている計18法人計74ポストについて、原則として今年度中に廃止する方針を決め、同日、各府省に通知した。

 対象は、厚生労働省所管の雇用・能力開発機構や高齢・障害者雇用支援機構など17の独立行政法人の73ポストと、財務省所管の特殊法人・日本政策金融公庫の1ポスト。

 ただ、今年度中の廃止によって法人の業務運営に大きな支障が生じたり、高度な専門技術が求められたりする場合は、例外として一定期間の存続を認める。「廃止の抜け穴になる」との指摘が出そうだ。

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普天間問題再び迷走 国民新党と社民党が対立(J-CASTニュース)

 沖縄の米軍普天間基地の移設先をめぐって、連立与党の一角を占める国民新党がキャンプシュワブ「陸上案」という新たなプランを明らかにして波紋を広げている。県外移設を強く主張してきた社民党はすぐに反対表明。与党内の足並みの乱れが露わになり、普天間問題は再び混迷の様相を呈している。

■「沖縄の基地負担の劇的な削減を実現できる案」

 国民新党の新プランは、名護市辺野古のキャンプシュワブに海兵隊の部隊を移し、ヘリコプターが使用可能な滑走路を新たに建設するというもの。同党の下地幹郎政調会長は、嘉手納基地への統合案と合わせた2案を提案したいとしている。下地氏はツイッター(Twitter)で

  「沖縄県民からは多くのお叱りを受けることになるかもしれないが、沖縄の基地負担の劇的な削減を実現できる案」

と説明。記者団に対しても

  「普天間の危険の除去を早急にやらなければいけないというのがある。沖縄のきれいな海を壊さないで、新たな民有地も使わない、公有水面も使わないでやるということが一つの基準にもなっている」

とキャンプシュワブ陸上案の理由を強調した。しかし国民新党案に、社民党の福島瑞穂党首は強く反発。

  「新たに陸上部につくることを沖縄のみなさんは負担軽減とは思わないのではないか。だからこそ名護市長、名護市民、沖縄県民のみなさんが反対と言っているわけで、そのことはしっかり受け止めるべきだ」

と述べ、あくまでも県外移設を主張していくことを表明した。

■地元の名護市長も「そんなことは許されない」

 基地受け入れ反対を掲げて2010年1月に当選した稲嶺進・名護市長も

  「海にかぎらず陸上もだめだと市民に約束してきた。そんなことは許されないと思う。名護市の民意をしっかり受け止めてほしい」

と国民新党を批判した。このような社民党や地元からの反発について、国民新党の亀井静香代表は2月16日の記者会見で、

  「我々も県外が一番いいと思って探しているが、県外でないとすれば、現在あるキャンプ地内にやるという話。県外ではないが、それに準ずるというか…。騒音と安全の問題を解決するということで、有力な一つの選択肢ではないかといま検討している」

と発言。社民党の姿勢に一定の理解を見せつつも、キャンプシュワブ陸上案が移設先の有力候補であるという見解を示した。2009年12月に普天間問題の先送りが決まったときには、年内決着に難色を示す社民党を国民新党が側面支援したが、今回は両党の溝が鮮明になった。

 政府は2月17日に、普天間問題について与党3党が議論する「沖縄基地問題検討委員会」を開催する。ここでは各党の移設案を提案されることになっていたが、前日の16日になって急遽、プランの提示が見送られることになった。足並みの乱れが露呈するのを恐れたようだが、すでに迷走ぶりは露わになっているともいえる。

 同日の記者会見で、岡田克也外相はコメントを求められたが、

  「それぞれの党内の調整もあると思う。多少ずれ込むことに対して、特にコメントすることはありません」

とそっけなかった。


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消防機関からAED不具合の疑い事例報告328件(医療介護CBニュース)

 総務省と厚生労働省が共同事務局を担う「全国メディカルコントロール協議会連絡会」(会長=小林國男・帝京平成大教授)が全国の消防機関を対象に実施した調査で、AED(自動体外式除細動器)の不具合が疑われた事例の報告が計328件あった。

 調査は、昨年12月8日から今年1月15日まで、各都道府県を通じて全国の803の消防機関を対象に実施。AEDの不具合が疑われた事例について報告するよう求めた。

 調査結果によると、AEDの不具合が疑われた事例は計328件だった。
 事例を発生年別に見ると、「2009年」が176件で最も多く、以下は「08年」が85件、「07年」が42件、「01-06年」が21件、「10年(1月1日から1月15日まで)」が2件、「不明」が2件だった。
 都道府県別では、最も多かったのは広島の45件で、これに北海道(36件)、千葉(26件)、大阪(24件)などと続いた。一方、青森、岩手、東京、静岡、鳥取、長崎ではゼロだった。
 また、事例の種別では、「除細動の適応がある(疑い含む)傷病者に対し、AEDが除細動適応なしと判断した疑いがあると報告があった事例」は119件、「除細動の適応がない(疑い含む)傷病者に対し、AEDが除細動適応ありと判断した疑いがあると報告があった事例」は38件。このほか、メモリーカードに心電図が記録されないなどの不具合の疑いがあると報告があった事例は171件だった。

 事例数について総務省消防庁は、事例の中には、▽機器に不具合があるもの▽機器の性能限界として許容される範囲内にあるもの▽機器に特段の不具合があるとは言えないもの-などが含まれている可能性があるとして、「多いとも少ないとも言えない」としている。
 一方、厚労省は不具合の疑いが報告されたAEDの製造販売業者に対し、必要に応じて自主回収などの措置を講じるよう指示した。また、調査結果については現在、09年度厚生労働科学研究費補助金事業である「循環器疾患等の救命率向上に資する効果的な救急蘇生法の普及啓発に関する研究」(主任研究者=丸川征四郎・医療法人医誠会医誠会病院院長補佐)で専門的な分析を実施中で、年度内をめどに取りまとめる分析結果を基に、両省庁で必要な対策を講じる予定だ。


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 バンクーバー冬季五輪第4日の15日(日本時間16日)、日本勢は今大会初のメダルを一挙に二つ獲得した。バンクーバー近郊リッチモンドの「五輪オーバル」であったスピードスケート男子五百メートルで、長島圭一郎(27)=日本電産サンキョー=が銀、加藤条治(25)=同=が銅メダルを取った。02年ソルトレークシティー大会まで6大会連続でメダルを手にした得意種目での復活をアピールした。

 ◇不況で細る冬季スポーツ

 日本選手団長でもある橋本聖子・日本スケート連盟会長は目を潤ませた。「モーグル(女子)でメダルを逃し、男子五百メートルで取れなかったら、どうしようという思いはあった」。往年の名スケーターの喜び、いかばかりか。「これで(日本選手団全体が)勢いに乗ってくれると思う」

 84年サラエボ五輪の北沢欣浩(よしひろ)の銀メダルから、6大会連続でメダルを獲得してきた男子五百メートル。98年長野五輪では清水宏保が地元で金メダルも勝ち取った。日本の冬季競技を支えてきた大きな柱の一つがスピードスケートの男子短距離だった。

 しかし、前回06年トリノ五輪では男子五百メートルのみならず、スピードスケート全体でメダルゼロの屈辱を味わった。さらにバブル崩壊から現在の金融危機まで続く、長い不況の影響で、五輪メダリストを輩出した王子製紙やコクドなどの名門チームが相次いで消えた。選手たちの受け入れ先は先細りし、競技環境は悪化した。

 このうえにバンクーバーでも敗れれば、注目度は低くなり、さらなる負のスパイラルに陥る。日本代表チームの今村俊明監督は言った。「バンクーバーが正念場になる」

 長島と加藤が所属する日本電産サンキョーはスケートへの理解が深い企業だ。それでも不況の影響は逃れ得ず、2人も今年度上半期には賃金カットを受けていた。選手たちは「競技を続けられるか」との危機感を抱きながら、五輪の舞台にやってきていた。

 乾坤一擲(けんこんいってき)の大勝負だった。18年ぶりに1種目2メダルを獲得した長島と加藤の滑りは、日本スケート界、ひいては低迷が続く日本の冬季スポーツ界を窮地から救えるかもしれない。【飯山太郎】

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「裁判所も謝罪を」菅家さん冤罪の説明求める(読売新聞)

 取り返しのつかないことをして検察として誠に申し訳ない――。

 宇都宮地裁で12日に開かれた足利事件の再審公判。無罪論告を終えた検事が謝罪の言葉を口にすると、菅家利和さん(63)はじっと検事を見据えた。

 殺人罪などで逮捕されてから18年2か月、再審公判はこの日で結審した。無罪判決を待つ菅家さんは最後に、「冤罪(えんざい)で苦しむ人を二度と出さないためにも真実を明らかにして」と訴えた。

 検察側の謝罪は、開廷から間もなく。淡々とした口調で無罪論告を終えた宇都宮地検の山口幹生検事が、「論告は以上ですが、一言ご容赦いただけますか」と発言を求め、「真犯人ではない菅家さんを起訴し、17年半の服役を余儀なくした」と切り出した。手元の論告要旨に目を落としていた菅家さんが、山口検事をじっとみつめた。

 山口検事は「取り返しのつかないことをして検察として誠に申し訳ない」と謝罪すると、頭を下げた。脇に座っていた2人の検事も小さく頭を下げた。無罪論告を含めて1分ほどだった。

 入廷前に「(18年は)長かった。私の調べを担当した森川大司・元検事にも謝ってほしい」と語っていた菅家さん。1月に行われた森川元検事の証人尋問で謝罪の言葉はなかった。菅家さんは、検事の謝罪を目を閉じて聞き入った。

 弁護団7人による最終弁論では、「裁判長自らが判決で何らかの意思表示をしてほしい」と改めて裁判所としての謝罪を求め、「検察はさきほど謝罪したが、本当に反省しているのか」と検事に問いただした。

 そして、菅家さんの意見陳述。A4判1枚の紙を両手で持った菅家さんは「裁判所にお願いしたいことがある」と語気を強めた。「なぜ私が犯人にされ自由を奪われたのか、原因を説明してほしい。こうなった責任が誰にあるかも説明してほしい。裁判所にはどうしても謝ってほしい」

 佐藤正信裁判長をじっと見つめながら続けた。「私と同じように冤罪で苦しむ人が二度と出てほしくない。どうか私の17年半を無駄にしないような判決をお願いします」と頭を下げた。

 菅家さんは公判後の記者会見で、「検事が謝ったのは当然だが、1分そこそこでは物足りない。腹の底から謝っているようには思えなかった」と不満を示した。

 弁護団の佐藤博史弁護士は「昨年10月に宇都宮地検の幕田英雄検事正が謝ったのは非公開だった。公開の法廷で謝ったことは評価できる」と語った。また、昨年12月の再審公判に証人出廷した福島弘文・警察庁科学警察研究所長を偽証容疑で来週にも告発する考えを明らかにした。

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<毎日育英会奨学生>卒業祝賀会を東京で開催(毎日新聞)

 首都圏の毎日新聞販売所で仕事をしながら勉強に励む毎日育英会奨学生の09年度卒業祝賀会が11日、東京都千代田区の如水会館で開かれた。

 大学・専門学校などの卒業予定者と販売所関係者ら130人が出席。奨学生を数多く送り出している茨城県立波崎柳川高の武田昭彦教諭が祝辞を述べた。早稲田大3年の篠塚直樹さん(田無北部販売所)の送辞に、国学院大4年の高田光さん(溝の口販売所)が「毎日奨学生で培った経験は、今後私たちの人生において素晴らしい糧になると思います」と力強く応えた。

 毎日育英会の観堂義憲理事長(毎日新聞社副社長)が激励の言葉を述べ、朝比奈豊・毎日新聞社社長のお祝いの言葉も紹介された。

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<上野動物園>パンダ飼育へ 11年にも中国から受け入れ(毎日新聞)

 東京都の石原慎太郎知事は12日、来年中に中国からジャイアントパンダのつがい1組を借り受け、上野動物園(東京都台東区)で飼育・公開すると発表した。繁殖法などの共同研究を名目とした10年間(更新可能)の貸借契約で、中国側には「保護協力資金」として年95万ドル(約8500万円)を提供する。同園でのパンダの飼育は08年4月にオスのリンリンが死んで以来。

 石原知事はこれまで、上野動物園でのパンダ飼育について「(借り受けにかかる資金が)法外な値段だ」と述べるなど慎重な姿勢をみせていた。しかし、12日の記者会見では「吸引力のある商品だったらしい」と“パンダ人気”に理解を示し、「地元やお客さんたちから強い要望があった。子供たちに希少動物の大切さを伝えるという教育効果も期待できる」と説明した。

 上野動物園のパンダを巡っては、中国の胡錦濤国家主席がリンリンの死後の08年5月に来日した際、つがいのパンダ1組を貸与する考えを表明。都は昨年から中国・四川省のパンダ保護施設への視察や中国野生動物保護協会との協議を重ね、今月になり大筋の合意に至った。都はパンダの受け入れ時期について「来年中の早い時期」としている。

 都は保護協力資金の支払い負担を軽減するため、民間から資金を得る方策を検討している。パンダグッズのライセンスや、飼育施設の命名権(ネーミングライツ)などを売ることが選択肢にあるという。保護協力資金はつがい1組で年100万ドル(約8900万円)が通例とされており、石原知事は「安いもんじゃないので値切った」と話した。

 四川省では、08年の四川大地震で野生パンダの生息地にも被害が出ており、保護協力資金は現地の環境の保全や施設運営費に使われるという。【真野森作】

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