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青森県八戸市内で3万人に避難指示 漁船も沖合に避難、大津波警報(産経新聞)

 青森県八戸市防災安全推進室によると、午前10時半に市川、下長、三八城、江陽、小中野、湊、白銀、鮫地区合わせて1200世帯約3万人に避難指示を出した。避難場所に指定されている近くの小中学校を開放し、広報車などを使って避難するよう呼びかけている。

 また、八戸港では自主的に漁船を沖合に出すなどして避難する漁業者の姿が見られた。ある漁業者(69)は「津波が満潮と重なれば大変なことになる。何とか来ないでくれればいいが…」と不安そうに話していた。

 八戸港にある八戸漁業用海岸局によると、ペルー沖で操業中の八戸みなと漁協所属の大型イカ釣り船「第21稲荷丸」(349トン)に無線で連絡を取り、注意するよう呼びかけている。同局では「次の津波情報を待っている状態。被害が出ないよう警戒に万全を期したい」と話している。

 一方、同市に隣接する階上町でも防災無線を通して沿岸部の約500世帯約2000人に避難勧告を出し、近くの集会所に避難するよう呼びかけている。また、消防団が沿岸部の警戒に当たっている。

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介護報酬1800万円不正請求、2事業所指定取り消し―福岡(医療介護CBニュース)

 福岡県は3月2日、虚偽の記録作成などで介護報酬を不正に請求していたなどとして、「有限会社グループケアサービス」(築上町)が運営する指定訪問介護事業所「ホームヘルプうらら」(同)と指定居宅介護支援事業所「ケアプランセンターうらら」(同)の介護保険法に基づく指定を31日付で取り消すと発表した。

 福岡県保健医療介護部介護保険課によると、「ホームヘルプうらら」は、同社が運営し、同事業所の職員が兼務する住宅型有料老人ホームの入居者に対し、夜間の巡回の際に排泄介助など訪問介護に該当するサービスを提供したとする虚偽の介護記録を作成するなどして、介護報酬約1595万円を不正に請求した。

 また、「ケアプランセンターうらら」では、不適正なケアプランを作成。さらに、訪問介護の実績がないにもかかわらず、虚偽の実績報告を行うなどして、介護報酬223万円を不正に請求していた。
 このほか、同社の取締役を兼ねていた同事業所の管理者については、介護支援専門員としての登録を同日付で消除する。


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国立病院機構の第2期の評価基準案を了承(医療介護CBニュース)

 独立行政法人評価委員会・国立病院部会(部会長=猿田享男・慶大名誉教授)は3月3日、国立病院機構の第2期中期計画期間(2009-13年度)の評価基準案を了承した。同部会では、09年度の評価を今年夏に行う方針。昨年末の委員会の決定を受け、同日の部会は初めて一般公開された。

 国立病院機構は昨年3月、09-13年度の中期計画を策定。部会は3日、09年度の評価に先立ち、新たな中期計画に沿った評価基準を議論した。

 厚生労働省が示した基準案は、▽業務の質向上に関する目標を達成するための措置▽業務運営の効率化に関する目標を達成するための措置▽予算、収支計画および資金計画▽主務省令で定める業務運営―など。
 業務の質向上に関しては、機構のネットワークを生かした災害時の医療支援などへの対応に加え、より重篤な患者を受け入れることも評価基準とした。また、業務運営の効率化を図るため、法定外福利費の支出の適正化も盛り込んだ。

 部会はこの日、債券発行の予定額など来年度の資金計画案も了承した。
 計画案によると、施設・設備整備などに必要な資金は財政融資資金418億円(前年度からの繰越金172億円を含む)、民間借入金24億円で、総額は442億円(09年度の借入実績なし)。また、債券の発行予定額は50億円(5年債)だった(08、09年度の発行実績なし)。
 一方、償還予定額は約514億円になる見通し。同省では近く、資金計画について財務省と協議し、その後、長妻昭厚労相が認可する。


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週1回、記者会見を開放=事前登録で参加認める−行政刷新相(時事通信)

 枝野幸男行政刷新担当相は26日の記者会見で、来週から原則毎週木曜日に、記者クラブに所属していないフリーの記者にも開放した会見を開くと発表した。閣議後の定例会見は現在、内閣記者会が主催しているが、木曜日の会見は枝野氏主催とするという。
 参加は事前登録制で、日本新聞協会や日本民間放送連盟、日本雑誌協会、日本外国特派員協会などの会員のほか、日本インターネット報道協会に所属する記者、これらの団体が発行する媒体に一定程度の記事を提供しているフリー記者も対象とする。 

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