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<普天間>社民党が政府案反対方針で一致 福島氏沖縄訪問へ(毎日新聞)

 社民党は24日、国会内で幹部会を開き、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する政府案に反対する方針で一致した。党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は25日に沖縄県を訪ね、仲井真弘多知事や名護市の稲嶺進市長らと会談する。政府は28日にも米国との共同声明を発表する方針だが、「閣内不一致」は避けられず、与党内調整は正念場を迎えた。

 幹部会では、日米両政府の共同声明に反対する方針で一致。ただ、焦点の連立離脱問題については「共同声明はあくまで中間報告」として、結論の先送りを求める意見が出るなど、方針は固まらなかった。党内には「離脱すれば県内移設を防ぐ手段がなくなる」との連立維持論も根強く、28日まで最大限の努力をする方針を申し合わせた。

 福島氏は25日の沖縄訪問で、県内移設反対の立場から、仲井真、稲嶺両氏と意見交換し、「沖縄の民意」を背景に共同声明を出さないよう迫る考え。辺野古移設を打ち出した政府方針に沖縄の反発は強まっており、閣僚の1人でもある福島氏の訪問で、「政府対沖縄」の混乱に拍車がかかるのは必至だ。

 首相官邸側は対応に追われた。平野博文官房長官は24日の記者会見で、与党3党の連立政策合意に普天間の「県外・国外移設」が入っていないことを念頭に、「3党合意の枠でやっている」と指摘。これに対し、福島氏はすぐさま「新たな基地を造ることは、県民の負担軽減にならない。(3党合意に)反している」と反発した。

 鳩山由紀夫首相は24日夜、首相官邸で記者団に「この8カ月間、できる限り負担軽減をしたいということで努力してきた。3党合意に反しているわけではない」と釈明した。【西田進一郎】

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非常勤講師がリポート代行=有料、HP上で募る―桃山学院大(時事通信)

 桃山学院大学(大阪府和泉市)国際教養学部の英語の非常勤講師の男性(44)が、自身のホームページ(HP)上で、学校のリポートや宿題を有料で代行すると宣伝、学生の依頼を募っていたことが15日、分かった。
 同大は事実関係を把握し、講師に命じてHPの該当部分を削除。既に講師から事情を聴いており、今後の対応を検討している。
 講師によると、HPには「宿題をする時間のない方、リポート提出に追われている方、下記料金で代行します」などと記載。1課題当たり1500円で、2人以上や年10回以上の利用には割り引きもしていた。 

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季節性並み対処、直後から検討=専門家諮問委の議事概要判明−新型インフル(時事通信)

 新型インフルエンザ発生直後の昨年5月、政府の対策本部専門家諮問委員会(委員長・尾身茂自治医科大教授)が初会合を開いた際、「軽症患者は自宅療養させるべきだ」との意見が上がっていたことが分かった。「季節性並み」の対処を事実上認めながら、政府が感染症法に基づく強制的な入院措置を一部解除したのは3週間後だった。
 厚生労働省が新型インフルエンザの発生を宣言してから28日で丸1年。情報公開請求に対し、内閣府が同日までに諮問委の議事概要を開示し、政府の対応が遅れた一端が浮かび上がった。
 諮問委の初会合が開かれたのは昨年5月1日。尾身委員長を含む3人が出席し、1時間半にわたり議論を交わした。当時は強毒型の鳥インフルエンザ(H5N1)を想定した行動計画に従い、大掛かりな水際対策を始めて間もない状況だった。 

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