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<視聴率>NHK「ゲゲゲの女房」歴代最低(毎日新聞)

 29日に始まったNHK連続テレビ小説(朝ドラ)「ゲゲゲの女房」の視聴率が、関東地区14.8%、関西地区10.1%といずれも過去最低を記録したことが、ビデオリサーチの調べで分かった。これまでの関東地区の最低は「どんど晴れ」(07年度上半期放送)の14.9%で、0.1ポイント下回った。放送開始時間を15分繰り上げ、午前8時からとしたことが影響。48年ぶりの変更で、視聴者側の混乱を招いたことが一因とみられる。

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 国民的番組といわれる朝ドラだが、ここ数年視聴率が低迷している。15分繰り上げは視聴者層拡大を図るもので、新年度番組改編の目玉。1961年4月に始まった朝ドラの開始時間変更は第2作(62年4月〜63年3月)以来となるため、NHKは駅頭の看板や折り込みチラシなどでかつてない宣伝を実施していた。

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社員のひげ「身だしなみ違反せず」=郵便事業会社に支払い命令−神戸地裁(時事通信)

 ひげを生やしていることを理由に人事評価を下げたのは人権侵害などとして、郵便事業会社灘支店社員芝英機さん(58)が同社に約160万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が26日、神戸地裁であった。矢尾和子裁判長は「ひげは会社の身だしなみ基準には違反しない」とし、同社に37万円余の支払いを命じた。
 芝さんは鼻の下と口の下にひげを生やしている。 

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「日本は日米合意を尊重するだろう」 普天間問題で米司令官(産経新聞)

 【ワシントン=佐々木類】ウィラード米太平洋軍司令官は24日の上院軍事委員会で、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題に関し、「われわれは楽観的だ。日本政府は5月までに、(海兵隊が使用する普天間飛行場を名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移すとした)2006年の日米合意を十分に尊重する判断を示すと思う」と述べた。

 しかし、ウィラード司令官は委員会後、記者団に対し、「移設問題は緊迫した状態にある。この問題は海兵隊8千人をグアムに移転する米軍の再編計画の重大な一部分であり、日本政府の(県外移転を含めた見直し)方針を聞いて非常に心配している」とも語り、日本政府の対応に懸念を表明した。

 委員会におけるウィラード司令官の発言は、米国として公式には、日本政府の判断に期待感を示すとともに、「(キャンプ・シュワブに移す)現行案が最善」との米政府の立場を改めて表明し、日本側に合意の遂行を強く促したものだ。

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三郷市議を万引きで逮捕=埼玉県警(時事通信)

 ホームセンターで日用品66点を万引きしたとして、埼玉県警吉川署は20日、窃盗容疑で同県三郷市議芳賀浩容疑者(67)=同市高州=を現行犯逮捕した。同署によると、「魔が差した」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は同日午後3時15分ごろ、三郷市彦倉のホームセンター「スーパービバホーム三郷店」の店内で、ヘアカラー、業務用ポリ袋など日用品66点(計約1万2000円相当)を盗んだ疑い。 

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クロマグロ、禁輸回避確実に=モナコが決議取り下げ−条約会議(時事通信)

 【ドーハ時事】モナコは21日のワシントン条約締約国会議の第1委員会で、大西洋・地中海産クロマグロ(本マグロ)の禁輸案に関連して提出していた付帯決議を取り下げた。禁輸案自体が18日に否決されたためで、今回の会議で禁輸が回避されることがほぼ確実となった。
 モナコ政府代表は21日、記者団に対し、最終日の25日に予定される全体会合で、禁輸案の再審議を自らは求めない考えを強調した。モナコ以外の禁輸支持国が全体会合で再審議を求めるのは可能だが、同委員会で大差で否決されたため、「再審議の可能性は低い」(日本政府代表筋)とみられる。 

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歩道橋事故遺族、補充捜査要請へ=指定弁護士と25日面会−神戸(時事通信)

 11人が死亡した兵庫県明石市の歩道橋事故で、元明石署副署長が検察審査会に業務上過失致死傷罪で起訴議決されたことを受け、事故の遺族らが検察官役の指定弁護士に面会を求めていたことが18日、分かった。25日に面会する。
 面会には遺族6人と弁護士が参加する予定。補充捜査として、現場にいた遺族からの聴取や事故当日に歩道橋を写した明石署のモニターの検証などを申し入れる。 

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平野官房長官インタビュー(時事通信)

 平野博文官房長官は13日までに、時事通信の単独インタビューに応じた。主な内容は次の通り。
 【普天間飛行場移設問題】
 −政府案をある程度固めた上でというよりは、地元と協議しつつ煮詰めてくのか。
 感触なり情報収集することは当然ある。案を収めていく上において必要な情報を事前に取るというのはあってしかるべきだ。
 −地元の頭越しにではなく、選択の余地が残る形で提案するのか。
 地元と協議する上で、こちらが示す案について「これでは持たない」「ここだったらまだ判断の余地はある」というのは、沖縄に限らず出てくる。これでのんでくださいという持っていき方なんて到底できない。それは米国との間でも同じだ。
 −米国、地元に同じようなタイミングで複数案を提示するのか。
 まず米国がのまなければ話にならないというのは一つのファクターだ。
 −首相が4月に米国で開かれる核安全保障サミット出席に前向きな考えを示した。オバマ米大統領と会談する場合、普天間問題について話をするのか。
 会談があるかどうかは分からないが、当然(普天間の意見交換が)ゼロというわけにはいかないだろう。
 −小沢一郎民主党幹事長の訪米は、4月29日から4日間くらいか。
 それはそのくらいだろう。ただ、この(普天間の)話は全くはしない。あくまでも表敬訪問という話だ。これは、幹事長とやりとりした話だ。
 −普天間問題が決着した場合、首相の責任が出てくるのでは。
 首相の責任にしてはだめだ。ひとつの大きな政治テーマではあるが。 

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米銀への無利子預金が1億ドル 日米「密約」のひとつか(産経新聞)

 沖縄返還に伴い、日米間に「密約」があったとされる問題で、財務省と日銀は12日、米ニューヨーク連邦準備銀行への無利子預金の額が昭和47年末から平成11年末まで27年間にわたり、政府が5300万ドル、日銀が5000万ドルの計約1億ドルを維持していたと発表した。菅直人副総理・財務相は同日夕の記者会見で、沖縄返還協定(昭和46年)で定めた日本の財政負担3億2千万ドルにとどまらない「秘められた約束」が日米間に存在したとして、「広義の密約」のひとつにあたるとの見方を明らかにした。

 米公文書などによると、日本政府は昭和47年、沖縄で流通していたドルを円と交換。そのドルの一部をニューヨーク連銀に無利子で預け入れたほか、市中銀行を通じ、このドルを得た日銀も同様に無利子預金を行った。その際、日米間では無利子預金残高の最低限度額などを定めたというが、こうした措置を取った理由については不明という。円と交換されたドルの総額は1億347万ドルで、政府・日銀の無利子預金の額とほぼ同じだった。

 ただ、無利子預金の運用益が米国への利益供与にあたるとの見方について、菅財務相は「そうした指摘は当たらない」などと否定した。

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<訃報>佐伯旭さん92歳=元シャープ社長(毎日新聞)

 佐伯旭さん92歳(さえき・あきら=元シャープ社長)2月1日、慢性腎不全のため死去。葬儀は親族のみで済ませた。社葬やお別れ会は行わない。

 広島県出身。1935年に早川金属工業研究所(現シャープ)入社。70年9月に創業者の故早川徳次氏の後を受けて社長に就任した。86年に会長、87年から相談役、98年に最高顧問に退いた。

 社長在任中は、カード電卓、電子レンジなど独創性のある数々のヒット商品を生み出し、シャープの「中興の祖」といわれた。また、液晶の実用化に成功し、「液晶のシャープ」の礎を築いた。

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ふんわり春やね 大阪城公園で梅見ごろ (産経新聞)

 春の訪れを思わせる陽気で、大阪市中央区の大阪城公園では梅の花が見ごろを迎えた。訪れた人たちは、色とりどりの花を楽しんでいる。

 1万7千平方メートルに約100種、1270本ほどの梅の木が植えられている。早咲きはピークを過ぎたが、白加賀(しらかが)や南高(なんこう)などが満開となっている。紅白の錦を広げたかのような景色は今月中旬まで楽しめるという。

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